ドイツ・ミュンヘンで開かれた「ミュンヘン安全保障会議」では、米中両国の高官が舌戦を繰り広げた。中国の王毅外交部長は15日、米国側の対中批判について「すべてウソであり、事実に基づいていない」と否定。「批判の根本原因は、米国が中国の急速な発展と復活を望んでいないことにある。社会主義国の成功を受け入れたくないようだが、それは公平ではない。中国には発展する権利がある」と述べている。また、「中国の近代化への動きは、歴史の避けられないトレンドであり、世界のいかなる力でも止めることはできない」と強調した。

　同コメントは、トランプ政権高官の一連の対中批判スピーチを受けたもの。例えばポンぺオ国務長官は、同会議のスピーチで「中国はベトナム、フィリピン、インドネシアの排他的経済水域に侵入するなど、国境を接している全ての国と国境・海事紛争を抱えている」と非難したほか、「もう一つの分野、サイバーセキュリティについても話そう。通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）や他の政府系ハイテク企業は、中国諜報機関にとっての“トロイの木馬”だ」と付け加えた。

　エスパー国防長官も同様に中国を批判。「中国政府が華為を通じて、“陰険な戦略”を進めている。われわれ国際社会は、長年にわたる国際的ルールに基づいた秩序を中国が巧みに操り、挑戦を突き付けていることに気づくべきだ」と警鐘を鳴らした。

　対中批判は、野党・民主党のペロシ下院議長も展開。ミュンヘンで16日、「中国の技術覇権を受け入れることは、民主政治より独裁政治を選択することに似ている」とコメント。「（華為を）受け入れた国は、“チャイナウェイ”によってすべての消費者のポケットに国家警察を入れることになる。情報ハイウェイを中国化でなく、国際化させるべきだ」と強調した。


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