中国湖北省の武漢市から生じた新型コロナウイルスが中国経済の成長を減速させた場合、「米国が対中関税を撤回するのではないか」との観測が流れたことについて、対中政策のタカ派として知られるピーター・ナバロ大統領補佐官は29日、「ウォール街から出てきた考えであり、それを議論に持ち込むことは（ウイルスの）危機全体にとって悪影響を与えると思う」と否定した。
　CNBCの経済ニュース番組「Closing Bell」で語ったもの。ナバロ補佐官は「追加関税が設定されたのは、中国が大規模に不公平な補助金を交付しているため。彼らは国営企業を使って、米国企業や従業員をビジネスから追い出そうとしているのだ」と強調している。また「追加関税は、第2段階の交渉に入ることを保証するもの」とも補足した。
　なお、データ調査会社のPanjiva Researchによると、中国で新型コロナウイルスの流行に伴う混乱が長期的に続いた場合、先ごろ米中間で調印した「第1段階の合意」に含まれる輸入拡大項目の難易度が一段と高まる恐れがある。Panjivaの出荷データによると、米輸入業者450社超が（武漢市のある）湖北省から商品を輸入しているためだ。湖北省から米国に輸出する企業トップ5には、武漢工場で米アップル製品を受託生産する台湾EMS大手の鴻海精密工業も含まれる。


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