中国の国家発展改革委員会、商務部、工業情報化部、財政部など23部門は13日、消費の拡大・質向上を図るための19項目の施策を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて国内経済に大きなダメージが出る中、内需拡大による景気の下支えを図る狙い。19項目の中には、第5世代（5G）移動通信ネットワークなど通信インフラの建設加速、一部地域での自動車購入規制の見直し、日用品の輸入関税引き下げなどが含まれる。今回発表された施策方針に基づき、各部門が具体的な規定づくりや政策執行を担当する形だ。

　23部門はこの日、「消費の拡大と質向上を促し、強大な国内市場の形成を加速させるための実施意見」を発表。19項目の施策方針を明らかにした。うち5Gについては、インフラ建設、商用化のペースを加速させる方針が示されている。自動車関連では、一部地域で実施されている購入規制の見直しを促し、ナンバープレート発給枠の拡大を奨励するとの方針が盛り込まれた。

　このほか、新型肺炎ピークアウト後の文化・観光産業の復旧・回復を支援していく構え。さらに、消費財の輸入関税引き下げ、物流インフラの建設強化、インターネットを使った新たな消費モデルの発展といった施策方針が示された。


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