【亜州ビジネス編集部】　中国の新エネルギー自動車（NEV）専門家が「燃油車の禁止スケジュールは設定する必要がない」との見解を示した。これを受けて、業界関係者の間では、「政策方針転換のシグナルになり得る」との見方が浮上している。21世紀経済報道などが17日付で伝えた。

　「省エネ・新エネ車」重大プロジェクト専門家チームの王秉剛チームリーダーは16日、「2020世界新エネ車供給チェーン革新大会」で発言。「燃油車禁止の時間的なスケジュールは組まなくても良い。ハイブリッド自動車も省エネ車の一部であり、中国の専門家1000人以上の意見を集約したところでも、期限を定める必要はないとするコンセンサスが確立された」と報告した。また2035年時点の比率について、「省エネ車と新エネ車が50％ずつとなるだろう」とする分析を紹介している。

　同氏はまた、近く「省エネ・新エネ車技術ロードマップ(第2版)」を正式発表することを明らかにした。すでに専門家の審査を通過したという。

　工業情報化部がまとめた「新エネルギー車（NEV）産業発展計画（2021〜35年）案」（意見募集稿）では、30年の中国NEV保有台数を6420万台に引き上げるなどの目標が設定された。NEV台数と充電器数の比率を「1：1」とする既存インフラ整備計画に照らし合わせれば、向こう10年で充電器6300万基、金額にして1兆人民元（約15兆5000億円）規模の設置需要が生み出される計算となる。

　一方、中国の省レベルでは、海南省政府が30年のガソリン車全面廃止を先ごろ決定した。同省は19年初め、3月1日からガソリン車の販売を段階的に禁止していくと表明。充電インフラ整備を整えた上で、30年までにガソリン車の道路走行を認めない方針を打ち出した。


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