2020年の交通・運輸分野向け投資額について、実行ベースで中国政府は2兆7000億人民元（約42兆2600億円）に設定する。鉄道向けで8000億人民元、道路・水路向けで1兆8000億人民元、民間航空向けで900億人民元を想定した。19年比で減額するものの、交通の利便性向上に努める。26日に開幕した全国交通運輸工作会議で報告された。交通運輸部が開催した定例の同会議は27日に閉幕する。

　一定条件を整えた郷村では、20年から路線バスの運行を新たに始める計画。コンテナ輸送の効率引き上げにも注力する。鉄道と海運を一体運用する「マルチモーダル」を推進し、輸送時のスピードアップ、ロス率引き下げによるコスト削減を実現する方針だ。全国郷村の宅配網カバー率を98％にまで引き上げる目標も掲げる。第13次5カ年計画（2016〜20年）で定められた内容を完遂するよう、関係者らに求めた。

　一方、19年の動向も振り返り、中国経済を安定させる「6穏」（6つの安定化）の実現に向けて交通インフラ向け投資を積み増したと評価。「雇用」「金融」「貿易」「外資」「投資」「成長目標達成」の6分野で安定を達成する狙いがあると強調した。

　19年の交通分野向け固定資産投資に関しては、3兆2135億人民元に上ると予測。通年で鉄道向けが8000億人民元、道路・水路向けが2兆3185億人民元、民間航空向けが950億人民元に上るとの見方を示した。新たに開通する路線の総延長に関しては、鉄道が8000km、道路が33万km、主要水路が385kmに上ると予想。民間空港は5カ所増える見込みという。

　20年の交通・運輸分野向け投資額は、19年比で13％近く減額される計算だ。


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