2020年の各種統計活動に関して中国政府は、「地方GDP（域内総生産）の算出方法統一」を序列最上位の重点任務に掲げた。北京で5日に開催された「全国統計作業会議」でこの方針を確認。「算出方法統一改革を全国的に実施して、統計作業メカニズムを健全化する。算出方法を最適化することで、基礎データを平準化させなければならない」と強調した。

　国歌統計局の李暁超・副局長は2019年11月の定例記者会見で、「地方GDPの算出方法を統一する改革はすでに準備が整った。（改革は）20年初めに始動する」と表明。「統一方法で算出された全国GDPと地方GDPの結果を2020年に初公表する」と語っていた。

　中国の各地方政府が公表してきたGDPの合計はこれまで、国家統計局が発表している中国全体のGDPを上回るケースが通例。地方政府の“水増し統計”疑惑が取り沙汰されてきた経緯がある。たとえば13年には複数メディアが12年の地方GDP合計値について、「同年の中国全体GDPを5兆7000億人民元（約88兆4400億円）も上回った」とする結果を相次ぎ報じた。超過分はエリア別で中国最大規模の広東省の生産額に相当している。また16年の地方GDPに関しても、全国31省・自治区・直轄市のうち、同年の中国全体GDP成長率を下回ったのはわずか3地方に限定された事実が発覚。高成長評価を狙った地方政府の数字粉飾疑惑が再燃した。

　このほか5日の会議では、10年に1度実施している「人口センサス」と、新中国建国以来初となる「貧困問題解決に向けた専門調査」の2項目を「20年の重要統計活動」にリストアップしている。

　一方、財政部は19年12月31日、地方政府の18年度財政収支予算・決算内容に関する公開度ランキングを公表した。公開度TOPは河南省で、以下、広東、内モンゴル、湖北、青島の順。半面、ワースト5位は重慶、吉林、江西、大連、山東の順だった。地方財政の透明性向上を狙って、財政部は地方財政収支予算・決算の公開状況を専門に調査。その結果を15年度以降、4回にわたって公表してきた。一部の地方政府では、支出を水増しするなどの不正が今回も確認されたという。


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