米中通商協議の「第1段階の合意」は、今月中ごろに調印されるもようだ。香港英字紙のサウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）が5日、消息筋情報として伝えたところによると、劉鶴・副首相が率いる中国代表団は今月13日に渡米し、16日に帰国する計画という。当初は今月の早い時期に渡米する予定だったものの、トランプ大統領が1月中旬の調印に言及したことで急きょ変更した格好だ。

　米中両国は現時点で、中国代表団の渡米スケジュールを正式公表していないが、トランプ大統領は昨年12月31日、自身のツイッターで「非常に大規模で包括的な中国との『第1段階の合意』に1月15日付で調印する予定だ。調印式はホワイトハウスで行う。高位の中国代表者が出席する」と発表していた。また、「私は追って中国北京に向かい、『第2段階の協議』を始める」と補足している。

　米通商代表部（USTR）は昨年12月13日、米中両国が通商協議の「第1段階の合意」に達したと発表済み。合意内容には7項目が挙げられ、（1）知的財産権、（2）強制的な技術移転、（3）農業、（4）金融サービス、（5）通貨・為替――といった分野に関する構造改革を中国側に要求しているほか、（6）今後数年間で米製品・サービスの購入額を大幅に増やすことで合意したと説明している。また、着実な実行と合意内容に対する強制力をもたせるため、（7）紛争解決システムの確立も盛り込んだという。米中両国はその後、合意文書に関する法的審査や翻訳・校正など必要な手続きを進めていた。

　各種合意への見返りとして、米国側は通商法301条に基づく対中追加関税措置を修正することに同意。「第1〜第3弾」の中国製品約2500億米ドル相当に対する追加関税25％を維持する一方、（昨年9月に導入した）「第4弾の一部」である中国製品約1200億米ドル相当に対する追加関税を15→7.5％に引き下げ、12月15日の導入を予定していた新たな追加関税措置（第4弾の残り部分）を見送っている。


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