新型コロナウイルス禍の景気対策として、広東省広州市は自動車消費を下支えする。新エネルギー車（NEV）向けの地方購入補助金を期間限定で復活させるとともに、排ガス基準「国6」対応車の買い替えも支援すると決めた。経済成長寄与率の高い車消費を下支えることで、「コロナショック」のネガティブ影響軽減を狙う。21世紀経済報道が4日付で伝えた。
　広州市は3日、「新型コロナウイルスとの闘いに打ち勝ち、経済社会発展目標任務を達成するための若干措置」を正式公布。物資供給、企業の操業再開、重点投資プロジェクトなど複数領域で経済成長を促す施策48項目を打ち出した。うち自動車消費に関する施策は3本立ての構成。◆2019年6月に発表した「エコカー向けナンバープレート発給枠10万枚積み増し措置」の着実な実行、状況を踏まえた追加増枠の検討、◆個人のNEV購入1台当たり補助金1万人民元（約15万5000円）給付、◆「国6」適応内燃車の買い替え1台当たり補助金3000人民元給付――を盛り込んだ。
　NEV補助金は3〜12月にかけて時限的に復活させる。広州市当局は中央政府指導の下で、国家補助金とは別に独自支給してきたNEV補助金について19年3月、一定の猶予期間を設けた上での打ち切りを正式発表していた。
　地方政府による車消費喚起策の導入は今年に入り、広東省仏山市に続いて2例目。仏山市は2月17日、「国6」適合車の購入に1台当たり2000〜5000人民元を給付すると発表した。今後、その他都市もこの流れに追随する可能性が濃厚視されている。広東省深セン市は先ごろ、「車ナンバープレート発給規制の緩和を急ぎ、各世帯のファーストカー購入需要に応じなければならない」との方針を表明した。
　中国基幹産業の車業界を巡っては、各業界団体も支援策導入を求める声を強めている。中国汽車工業協会は国に対し、厳格化基準「国6」の全国適用延期を提案した。また全国工商聯汽車ディーラー商会はこのほど、新型コロナ流行の影響で苦境に直面している自動車流通企業の現状を商務部と国家発展改革委員会に報告。業界企業に対する金融支援や、自動車購入税の軽減、NEV補助金の減額措置延期などを訴えた。
　国金証券は、「車消費は経済成長への貢献度が高いだけに、感染拡大時の刺激策は極めて有効」と指摘している。
　ある試算によれば、今年第1四半期に中国新車販売が前年同期比で50％落ち込めば、期中の社会小売総額を1.7％、経済成長を0.9％ずつ下押しするネガティブ効果をもたらす。年間でみても、新車販売が前年比7％減少すれば、その下押し効果は社会小売総額で0.2％、経済成長で0.1％に達するという。


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