中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）に対する禁輸措置に関し、「米トランプ政権が近く厳格化する」との見方が改めて強まってきた。米政治専門メディアのポリティコが12日に複数の消息筋情報として伝えたところによると、規制強化案に反対していたとされる国防総省が支持に回るもようだ。同議題は、副長官レベルが集まる省庁間会議（12日）でメインテーマとして話し合われるという。
　ロス商務長官、エスパー国防長官、ムニューシン財務長官も28日、同ルールや中国関連の輸出管理問題について話し合う予定とされる。1月末時点では、ロス商務長官が同規制強化を推進していたが、「財務省と国防総省が反対している」と伝えられるなど、政権内で意見が一致していなかった。
　トランプ政権は2019年5月、国家安全保障上の懸念から輸出管理規制(EAR)に基づく禁輸措置対象のリスト（エンティティ・リスト）に華為とその関連会社を加え、華為向けの製品出荷を米ハイテク企業に停止させた。ただ、半導体メモリ大手のマイクロン・テクノロジーなど一部企業はその後、規制対象になるかどうかの見直しを実施。「現行製品の一部は、輸出管理規制の影響を受けず、合法的に出荷を再開できる」と独自に判断していた。
　こうした中、トランプ政権は同規制の強化を模索中。これまでの報道によると、米当局の規制が現状行き届かない海外サプライチェーンまで範囲を拡大することができるよう、2つの主要なルール（組み込まれた米国原産品の割合に応じて外国製物品を輸出管理規制の対象とする“デミニミスルール”、米国原産の技術・ソフトウェアを直接使用して米国外で作られた製品に関する“ダイレクトプロダクトルール”）を修正することを検討しているとされる。例えば、現在の規制では米国製部品の組込比率が25％未満の製品を合法的に「海外製品」として分類できる（＝華為に販売できる）ものの、新規制では華為への輸出に限り、同基準を10％未満に引き下げる方針という。


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