【亜州ビジネス編集部】夏季の需要ピークを控え、中国政府が発電用石炭の価格抑制に乗り出すもようだ。ブルームバーグ通信が9日、消息筋情報として伝えたもの。炭鉱会社の石炭販売価格に上限を設けることで、高止まりするエネルギーコストを抑制したい考えという。

　報道によると、陝西省の石炭主産地である楡林市では、すでに試験的に販売価格の上限管理が行われている。このほか、政府は別の案として、石炭の主要積み下ろし港である秦皇島港の石炭基準価格の上限を1トン当たり900人民元（約1万5000円）、または930人民元に制限する案も検討しているようだ。ただ、価格抑制策の導入は最終決定ではなく、計画が変更される可能性もあるという。

　業界関係者によると、川下の発電会社が保有する石炭在庫は低水準にとどまっており、夏季の需要ピークを前に在庫確保ニーズが高まる状況だ。気温の上昇に伴って電力消費が増えるため、石炭価格の先高観が強まっている。

　発電用石炭価格の主要指標「環渤海動力煤価格指数（BSPI）」は足元で上昇が続く。今月2〜8日の週は1トン当たり640人民元となり、前週比で22人民元（3.6％）上昇した。前年同期比では20.3％高。BSPIは新型コロナウイルス流行後の2020年5月に一時、1トン当たり520人民元台まで下落していたが、その後はじりじりと上昇し、13年末以来の高値水準に達している。


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