【亜州ビジネス編集部】中国の習近平・国家主席はこのほど、インターネット企業を念頭に、「反壟断法（独占禁止法）」や「反不正当競争法（不正競争防止法）」などの改正作業を加速させる必要があると述べた。15日に配信された中国共産党の理論誌「求是」（電子版）で明らかにされたもの。習主席は「資本の無秩序な拡大問題が近年突出している」とし、「プラットフォーム経済、デジタル経済の野放図な成長が多くの問題を引き起こしている」と批判した。香港経済日報が15日伝えた。

　現行の独禁法は2008年8月に施行された。その後一度も改正されておらず、ネット業界の発展や新業態に追い付いていないと指摘されている。国家市場監督管理総局は20年1月に独禁法の改正案を発表。ネット企業への監督を強化する内容が盛り込まれた。

　格差是正を目指す「共同富裕」を掲げる中国は、巨大ネット企業への締め付けを強化している。昨年4月には、電子商取引（Eコマース）最大手の阿里巴巴集団HD（アリババ・グループ・ホールディング：9988/HK）に対し、独禁法違反で過去最大となる182億2800万人民元（約3300億円）の罰金を科す方針が示された。


内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。