【亜州ビジネス編集部】中国恒大集団（チャイナ・エバーグランデ：3333/HK）の創業者で、取締役会主席の許家印氏はこのほど、サッカー事業を継続する方針を示した。グループの経営悪化を受け、傘下に擁するサッカークラブ「広州足球倶楽部（広州FC）」の先行きが懸念されていた。同クラブは約100人を対象とした大規模な減給に踏み切り、コスト削減を進める構えだ。香港経済日報など複数メディアが21日までに伝えた。

　報道によると、広州FCはトップチームの選手で年俸を最大60万人民元（約1100万円）に引き下げる。これは過去最低レベルの年報水準だ。

　さらに広州FCは16日、5人の帰化選手との契約終了を発表。5人はブラジル人で、いずれも中国国籍を取得し、帰化選手として中国代表にも召集されている。これら5人のうち、最も年俸が少ない選手でも、一時は契約額が4500万人民元に達していた。

　中国のサッカークラブはこれまで、高額の移籍金と年俸を提示し、海外のスター選手をかき集めてきた経緯がある。こうした「高額年棒バブル」を懸念する中国サッカー協会（CFA）は2020年、サラリーキャップ制（チームに所属するすべての選手の年俸総額を一定の上限金額を設けて規定するもの）を導入。また、クラブの名称からオーナーやスポンサーなどの企業名を取り除き、中立的な名称に変更するよう通知している。広州FCも以前の名称は「広州恒大淘宝足球倶楽部」といい、恒大集団と大株主である阿里巴巴集団HD（アリババ・グループ・ホールディング：9988/HK）のEコマースサービス「淘宝網（タオバオ）」の名前が冠されていた。


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