不動産デベロッパーを対象とする融資規制「三条紅線」（3本のレッドライン）について、中国政府が一定の緩和を認めたもようだ。一部の優良デベロッパーに対し、財務上問題のあるデベロッパーからプロジェクト資産を買収する場合、同資産が抱える負債を「三条紅線」の適用対象外とすることが通知されたという。現地メディアの財聯社が6日、消息筋情報として伝えた。

　一部メディアはこれより先、国有デベロッパーが「三条紅線」の緩和を当局に要請したと報じていた。流動性危機に直面するデベロッパーからプロジェクト資産を買収した場合、購入側の債務比率に影響する可能性があるため。この規制が厳しすぎることから、国有企業は経営難のデベロッパーからの資産買収に消極的になっているとされていた。

　中国では昨年、中国恒大集団（チャイナ・エバーグランデ：3333/HK）、花様年HD（ファンタジア・ホールディングス：1777/HK）、新力HD（シニック・ホールディングス：2103/HK）、佳兆業集団HD（カイサ・グループ：1638/HK）など複数のデベロッパーが実質上のデフォルト（債務不履行）に陥ったとされる。こうした中、政府高官は不動産業界のリスク解消の手段として、「デベロッパー間の資産買収が有効」との認識を示していた。

　「三条紅線」とは「前受金を除いた総資産負債比率が70％を上回らないこと」「純資産負債比率が100％を上回らないこと」「手元現金に対する短期借入額が100％を上回らないこと」を指す。これを達成できない場合、デベロッパーは銀行融資などによる資金調達が制限される形だ。外電によると、2021年11月の時点で、売上高で上位30社にランクインする中国のデベロッパーのうち3分の2が「三条紅線」のいずれかに抵触しているという。


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