【亜州ビジネス編集部】不動産業界に対する政策を巡り、中国最高指導部の中で意見が対立しているもようだ。英フィナンシャル・タイムズ（FT）が27日、消息筋情報として伝えたもの。うち劉鶴・副首相は、金融システムへの影響を懸念し、購入制限などの規制を緩和することを支持しているという。
　報道によると、習近平・国家主席の「経済ブレーン」とされる劉副首相は、不動産引き締めの影響、そして上海などで実施されている防疫措置の影響が過小評価されていると懸念。不動産市況の悪化が不良債権の増加を招き、金融システム全体に悪影響をもたらすことを警戒している。このため、住宅購入制限などの規制を緩和するとともに、デベロッパーが住宅分譲時に受け取る手付金の利用規制についても自由度を増すことを支持しているという。
　一方、韓正、胡春華の両副首相は、住宅都市農村建設部と同じ見解で、デベロッパーに対して厳しい管理を継続すべきとのスタンス。手付金の利用規制を厳格に実施する必要があると考えている。金融業界への影響が過度に懸念されており、苦境に陥った銀行は健全な銀行に救済させれば問題ないとの見方だという。
　なお、住宅分譲時の手付金はデベロッパーの重要な開発資金源となっていたが、むやみに利用されたことで未完成物件が増えるなどの弊害が発生した経緯がある。こうした中、現在では手付金は預託口座に集められ、地方政府が監督・管理している。


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