【亜州ビジネス編集部】中国でインターネット企業による人員削減が相次いでいる。中国当局がネット企業への締め付けを強化する中、事業の見直しや規模縮小を強いられていることが背景だ。35歳以上の「高齢」の社員がリストラされた場合、業界内での再就職が困難なため、自ら転職する人や起業する人も少なくないという。香港経済日報が13日、本土メディアの報道をまとめる形で伝えた。
　報道によると、これまでに騰訊HD（テンセント・ホールディングス：700/HK）、百度（バイドゥ：9888/HK）、京東集団（JDドットコム：9618/HK）、滴滴出行（DIDI/NYSE）、北京字節跳動科技（バイトダンス）などのネット大手が人員削減を実施したとの情報が伝わっている。うち百度のある社員は、今月初めに突然、離職手続きを行うよう会社から通知されたという。
　ただ、これら大手のリストラは、中国ネット業界の「黄金期の終焉」を意味するものではないと指摘されている。ネット業界の発展基調は変わらないものの、政府による監督・管理が強化される中で、ネット企業は新たな経営環境に適応するための変化を求められている状況だ。


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