【亜州ビジネス編集部】キヤノン（7751/東証1部）は中国広東省の珠海工場（佳能珠海有限公司）を閉鎖するに当たり、現地従業員に高額の補償金を支払うもようだ。インターネット上に流出した文書によると、同社は「経済補償金」「特別慰労金」「就業支援金」「春節慰問金」など複数名目での支払いを予定。勤続30年の従業員で計150万人民元（約2700万円）余りの補償を得られるケースもあると報じられている。時代周報が25日伝えた。

　別のメディアによると、この報道を受けてネット上では「良心的な企業」とキヤノンを評価する声が上がっているという。ただ一方で、「悪意のある補償」との批判も出ている状況。「国内企業の補償基準を故意に乱す行為」との主張だ。

　中国の法律では、工場を閉鎖する場合、勤続年数に応じて従業員に補償金を支払う必要があり、一般に「年収＋給与1カ月分」という水準だ。現地メディアによると、キヤノン珠海工場の平均月収は8000人民元前後とされる。

　佳能珠海は1990年に設立され、32年間にわたりコンパクトデジタルカメラの主力工場となってきた。ただ最近では、スマートフォンの普及などを受けて需要減少に直面。コンパクトデジカメの生産は今後、他の工場に移管される見込みという。


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