【亜州ビジネス編集部】中国では2021年に入り、複数の地方政府が最低賃金の引き上げを発表している。足元では、安徽省が12月20日付で、河南省が来年1月1日付での引き上げを相次いで発表した。年初以降、引き上げを発表した地方はこれで23カ所に達している。
　安徽省政府は20日、合肥市などの1類地域で1650人民元（約2万9400円）と、従来の1550人民元から100人民元（6.5％）増額すると発表。即日実施する方針を明らかにした。最低時給についても、1類地域で18.0→20.0人民元に2.0人民元（11.1％）引き上げられる。
　河南省では、鄭州市などの1類地域で1900→2000人民元に100人民元（5.3％）増額。来年1月1日付で実施される。最低時給についても、1類地域で19.0→19.6人民元に0.6人民元（3.2％）引き上げられる。
　中国の中央政府は各地方政府に対し、「2〜3年に1回以上」の最低賃金見直しを求めている。2020年は新型コロナウイルス禍の影響もあり、最低賃金を引き上げた地方政府が青海省、福建省、広西チワン族自治区のみにとどまっていた（青海と福建は1月、広西は3月に実施、いずれも19年時点で引き上げを予告済み）。
　最低賃金の全国最高は、足元で上海市の2590人民元。これに北京市の2320人民元、広東省の2300人民元（うち深セン市は2360人民元）、江蘇省、浙江省の2280人民元、天津市の2180人民元、山東省、重慶市（2022年4月実施予定）の2100人民元、湖北省の2010人民元が続く。


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