【亜州ビジネス編集部】米国に上場する中国企業の上場廃止懸念が高まる中、中国証券監督管理委員会（証監会）の報道官は5日、米証券取引委員会（SEC）や米上場企業会計監視委員会（PCAOB）などの監督当局と懸案の問題について「対話を続けている」と述べた。「双方が納得する協力の道を見つけられるだろう」としている。

　また、「変動持ち分事業体（VIE）」を採用する中国企業の海外上場を証監会が禁止する方針との観測についても、「完全に誤解である」と説明。中国企業による海外上場について、証監会は「開放的なスタンス」であり、企業の選択を尊重する姿勢を強調している。

　ブルームバーグ通信は今月1日付で、証監会がVIE企業の海外上場を禁止する方針と報道。すでに米国、香港に上場しているVIE企業についても、統治構造の透明度を引き上げるよう求める方針と伝えた。また、VIE企業が香港への上場を計画するケースについては禁止しないものの、当局の承認を義務付ける意向と報じていた。

　なお、既存の上場企業では、阿里巴巴集団HD（アリババ・グループ・ホールディング：9988/HK、BABA/NYSE）、小米集団（シャオミ・コーポレーション：1810/HK）、美団（メイトゥアン：3690/HK）、理想汽車（リ・オート：2015/HK、LI/NASDAQ）などがVIE構造を採用している。


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