【亜州ビジネス編集部】米財務省が近く、小型無人機（ドローン）大手の大疆創新科技（DJI）など中国企業8社を「軍関連企業」リストに追加するもようだ。中国の少数民族・ウイグル族の人権侵害に関与しているとの理由。16日にも発表される見込みで、同リスト入りが決まれば、米国の投資家は8社への投資が禁止される。英フィナンシャル・タイムズ（FT）が15日、消息筋情報として伝えた。
　これら8社にはDJIのほか、顔認証技術の曠視科技（メグビー）や依図科技（YITUテクノロジー）、雲従科技（クラウドウオーク）、スーパーコンピュータの曙光信息産業（中科曙光：603019/SH）、サイバーセキュリティ製品の廈門美亜柏科信息（300188/SZ）、クラウドコンピューティングの立昂技術（300603/SZ）や東方網力科技（300367/SZ）が含まれる。
　なお、米財務省は先週10日、画像処理ソフト中国最大手の商湯集団（センスタイム・グループ）を「軍関連企業」リストに追加。同社は香港市場での新規株式公開（IPO）を準備中で、17日に上場を控えていたが、急きょ延期を決めている。


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