【亜州ビジネス編集部】中国半導体行業協会（CSIA）集成電路設計分会が発表した2021年の中国全土IC設計業界販売額は、前年比20％増の4587億人民元（8兆3230億円）だった。地域別では、「北京・天津・環渤海」が76％増と最大の成長を記録。次いで「長江デルタ」が49％、「中西部エリア」が40％といずれも高い伸びとなった。これに対し「珠江デルタ」は36.9％減の936億人民元に落ち込むなど、他地域と明暗が別れている。12月30日付台湾・聯合報が中国メディア「芯智訊」の報道を引用して伝えた。
　珠江デルタはエリア全体の87％を占める深セン市が46.4％減の697億人民元に沈んでいる。華為技術（ファーウェイ）傘下のIC設計企業、海思半導体有限公司（ハイシリコン・テクノロジー）が米国政府の制裁によって半導体製品を出荷できなくなったことが響いた。
　都市別首位は上海市で販売額1200億人民元。北京市が839億人民元でこれに続いた。深セン市は前年の首位から3位に転落。4位と5位は広州市、無錫市だった。
　一方、中国全土のIC設計企業数は、26.7％増の2810社に拡大している。うち83.7％に当たる2351社が従業員100人以下の中小企業だ。利益を計上した企業は約40％。上位100社の平均粗利益率は34.64％、前年（33.7％）比の上昇率は0.94ポイントで、海外企業の粗利益率水準を大きく下回っている。


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