【亜州ビジネス編集部】中国商務部は12日、米国をWTOの紛争解決機関に提訴したと発表した。米商務省が10月7日に打ち出した中国企業に対する半導体とその他製品の供給制限は世界貿易機関（WTO）の規定違反に当たると判断したためという。台湾・聨合報が13日報じた。
　中国商務部は声明で「法律的手段を通じ、自国の合法的な権益を守る」と強調。「米国の措置は世界の産業サプライチェーンの安定を脅かしている」と訴えている。
　一方、米国通商代表部（USTR）のアダム・ホッジ報道官は「半導体に影響する米国の行動に対し、協議の請求を受け取った」と認めた。その上で、電子メールでの声明で「既に中国側に伝えたように、安全保障に関わる問題ではWTOは議論の場としてふさわしくない」と改めて指摘した。
　WTOの紛争解決メカニズムには、小委員会（パネル）の協議や提訴などがある。結論が出るまでは時間がかかるのが通例だ。
　ブルームバーグの報道によると、米国による先端半導体設備の対中輸出規制への協力に、日本とオランダが原則的に合意した。新たな措置が今後数週間以内に発表されるという。同報道では、東京エレクトロン（8035/東証プライム）と蘭ASMLを半導体設備規制の鍵となる重要企業に挙げている。


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