【亜州ビジネス編集部】中国の新型コロナウイルス政策を決める最高決定機関「国務院聯防聯控機構」は7日、防疫対策に関する10項目の新方針を発表した。新型コロナに感染しても、無症状・軽症の場合は自宅隔離を認めるなど、従来の対策を緩和する内容となっている。証券時報など複数メディアが伝えた。

　具体的にはリスク地域の科学的かつ正確な定義を行う方針。建物、フロア、世帯単位で「高リスク」エリアを設定し、社区、郷鎮などのエリアには恣意的に拡大しないよう求めた。

　また、PCR検査の一段の最適化を進める。行政エリアごとの全員PCR検査は行わず、検査の範囲と頻度をさらに縮小する。養老氏設、医療機関、託児施設、小中学校などの特殊な場所を除き、PCR検査陰性証明の提示を不要とし、健康コードの確認も行わない。ただし、重要な政府当局、大企業および一部の特定の場所は、独自の予防策を決定することが可能。このほか、地域を越えて移動する人の陰性証明や健康コードの確認も行わない。

　隔離方法も最適化する。無症状感染者や軽症者は基本的に自宅隔離とし、任意で集中隔離を選択することも可能とした。

　「高リスク」エリアの封鎖措置については、「早期の封鎖・早期の解除」を実施。5日間連続して新規感染者が出なかった「高リスク」エリアは、即座に封鎖を解除する必要があるとしている。

　このほか、高齢者などの医薬品需要の保障、高齢者へのワクチン接種の加速、学校の防疫対策の最適化などの方針が示された。

　上海証券報などによると、国務院聯防聯控機構は7日午後3時（日本時間の午後4時）から、新措置に関する記者会見を行う予定。


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