【亜州ビジネス編集部】地方政府の国有地（使用権）売却収入が細っている。不動産調査の中国指数研究院は1日、中国主要300都市の国有地売却面積（建築面積ベース）について、1〜8月の累計で前年同期比18.7％減の概算9億9000万平方メートルに低迷したと報告した。これらの売却収入は、39.5％減の2兆1100億人民元（約42兆7900億円）規模とさらに落ち込んでいる。中国新聞網などが伝えた。

　不動産情報サービスを手掛ける克而瑞研究センター（CRIC）によると、8月1〜28日の経営性土地取引（建築面積ベース）は、主要300都市で前年同期比35.1％減の7938万平方メートルに縮小している。前月比でも17.6％減少した。

　各地方政府は不動産引き締め策を段階的に解除しているものの、当面は土地相場が軟調に推移するとみられている。CRICは、「今後も土地相場は低位で推移する見込み。住宅物件の販売が滞るなか、デベロッパーの建設地取得意欲は減退が目立つ」と指摘した。

　収入の多くを土地売却に頼っているだけに、地方政府のバランスシートは悪化が一段と進む恐れがある。2020年の国有地売却収入は、中央政府と地方政府を合わせ、税収全体の5割を突破した。不動産本位の税収構造は、ここにきて限界を迎えている。


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