【亜州ビジネス編集部】中国の財政部など関係部門は21日、新エネルギー自動車（NEV）を対象とする購置税（車両取得税）の減免措置について、2027年12月31日まで延長すると発表した。同措置は23年末に期限切れとなるたが、4年間の延長を決めた形だ。
　うち24年1月1日〜25年12月31日は全額免除、26年1月1日〜27年12月31日は半減措置とする方針。1台当たり免除額の上限はそれぞれ3万人民元、1万5000人民元に設定した。技術基準を満たす純電気自動車（BEV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池車（FCV）を対象とする。
　財聯社の報道によると、財政部の許宏才・副部長は21日の記者会見で、今回の優遇延長による税金減免効果が2024〜27年の4年間で5200億人民元（約10兆2370億円）規模に達する見込みと説明している。
　国務院は6月初めの常務会議で、NEV購置税の減免措置を延期・最適化するほか、質の高い充電インフラシステムを構築し、NEV消費環境を改善する考えを示していた。
　なお、NEV購置税の優遇措置は14年にスタート。期限延長は今回で4回目となる。一方、ガソリン車の購置税減税措置に関しては、22年末に満了した。
　中国のNEV産業は、足元で販売拡大が持続している。中国汽車工業協会（CAAM）によると、今年5月の販売台数は前年同月比60.2％増の71万7000台に拡大。1〜5月の累計では、前年同期比46.8％増の294万台に達し、新車販売の27.7％を占めた。


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