【亜州ビジネス編集部】中国の国家発展改革委員会（発改委）と国家能源局は17日、農村部での新エネルギー自動車（NEV）消費を促す「新能源汽車下郷」を推進すると同時に、充電設備の整備を加速させる方針を表明した。農村部で公共充電インフラが不足している現状を踏まえ、同インフラを整備することでNEV購入を促す。
　発改委などが発表した実施意見によると、条件を満たす地方政府に対し、専項債（公益事業向け資金調達を行う特別地方債）などを利用した充電インフラの整備を奨励。高速道路のサービスエリア、公共バスターミナルなどに充電・電池交換設備を設置させる。また、社区の既存充電設備を一定比率で公共向けに開放するなど、一連の措置を通じて充電インフラの充実化を図る構えだ。
　NEV普及に関しては、地方政府による消費券配布など、購入支援策の実施を奨励。また、農村でのオートローンを支援し、金融機関による適切な頭金比率、金利、返済期間での信用供与を奨励する。
　中国汽車工業協会の副総工程師である許海東氏は11日の時点で、当局が「新能源汽車下郷」の実施細則を準備している段階だと述べていた。
　国は2020年7月から農村部でNEV普及促進キャンペーンを展開している。22年末までの販売は累計410万台を超えた。22年にはメーカー28社が計64車種をキャンペーン対象とし、計265万9800台を売り上げている。
　工業情報化部などが昨年発表した「新能源汽車下郷」に関する通知によれば、22年のキャンペーン実施期間は5〜12月。山西、吉林、江蘇、浙江、河南、山東、湖北、湖南、海南、四川、甘粛などのエリアで、三線・四線都市や県を選んで活動が展開された。


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