【亜州ビジネス編集部】中国人民銀行（中央銀行）は25日、市中銀行の預金準備率を0.25％引き下げると発表した。一部の小型銀行を除くほぼすべての金融機関が対象で、12月5日付で実施する。準備率の引き下げは4月以来で、今年2回目。人民銀によると、今回の準備率引き下げによる資金供給効果は約5000億人民元（約9兆7100億円）に達する見通しだ。
　今回の引き下げにより、預金準備率は大手行で11.25→11.00％に低下する運び。人民銀によると、金融機関の加重平均準備率は7.8％となる計算だ。なお、すでに5.0％の準備率が適用されている小型銀行については、今回の引き下げの対象外となる。
　新型コロナウイルスの感染拡大を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策によって景気の下振れ圧力が強まる中、企業の資金繰りを下支えする狙い。人民銀によると、今回の準備率引き下げで金融機関の資金調達コストが年間約56億人民元減る見込みで、企業の資金調達コスト低下にもつながる見通しだ。
　これに先立つ今月22日、李克強・首相が主宰する国務院（内閣に相当）の常務会議で、預金準備率引き下げなどの金融政策ツールを適時に実施し、合理的で潤沢な流動性を維持する方針が示されていた。前回4月の預金準備率引き下げ時にも、その直前に李首相が準備率引き下げを示唆する発言を行っていたことから、市場では近く実際に預金準備率が引き下げられる可能性が指摘されていた。


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