【亜州ビジネス編集部】公共道路交通の分野を対象に、中国は全面的な電動化の試行に乗り出す。工業信息化部（工業情報化部）など政府8部門は3日、「公共領域車両の全面電動化に向けた先行区を組織的に展開するための試行作業に関する通知」を公布。公用車、都市路線バス、タクシー（インターネット配車を含む）、環境・衛生車、郵政・宅配、都市物流配送、空港往来車を皮切りに、2023〜25年にかけて電動化を推し進めると説明した。
　これら公共車両を新規購入、または更新する際、新エネルギー自動車（NEV）の比率を80％に高める。公共領域の電動車が増えるペースと充電施設の新設数量を連動させなければならない。高速道路駐車場の充電施設に関し、乗用車のスペースを10％超に引き上げるよう求めた。電池交換式NEV、ファイナンシャルリース、電池・車両本体分離などのビジネスモデルを導入することも奨励する。
　「第1類」地域は北京市、天津市、上海市、河南省、重慶市、江蘇省、浙江省、四川省、湖南省、広東省、深セン市を指定した。域内の公共NEVを10万台ずつ引き上げるよう要求する。
　「第2類」地域は山東省、山西省、陝西省、安徽省、河北省、湖北省、福建省、厦門（アモイ）市、青島市、寧波市、大連市。域内の公共NEVを6万台ずつ引き上げるよう要求した。
　「第2類」地域は海南省、雲南省、貴州市、遼寧省、吉林省、黒竜江省、江西省、内モンゴル自治区、広西チワン族自治区、チベット自治区、甘粛省、青海省、寧夏回族自治区、新疆ウイグル自治区。域内の公共NEVを2万台ずつ引き上げるよう要求した。


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