中国では例年12月、翌年の経済政策方針を決める重要会議「中央経済工作会議」が開催される。ロイター通信の報道（16日付）によると、政府顧問は会議で、2023年の国内総生産（GDP）成長率目標を「4.5〜5.5％」に設定するよう提言するもよう。新型コロナウイルス防疫対策や不動産政策を見直したとしても、景気の下振れ圧力は根強いとみている。

　中国の今年1〜9月のGDP成長率は3.0％だった。コロナ感染拡大を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策が経済活動を制限する中、通年の成長率も政府目標（5.5％前後）を下回る可能性が高い。目標未達となるのは2014年以来だ。

　また、同顧問は「ゼロコロナ」政策について、来年3月に開催される全国人民代表大会（全人代、国会に相当）までに政策が全面的に解除される可能性は低いとの見方を示している。

　香港経済日報によると、UBSのチーフエコノミストは、コロナ防疫対策や外需低迷などの影響で今年10月の経済指標が弱い内容となった点に言及。今年第4四半期（10〜12月）のGDP成長率は3.3％、来年第1四半期（1〜3月）は2.0〜2.5％になると予測した。来年第2四半期（4〜6月）になって、コロナ防疫対策の大幅な見直しが実施される可能性に言及している。

　なお、中央経済工作会議では翌年の成長率目標が議題に上るのが通例だが、その数字が公表されるのは翌年3月の全人代となる。


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