近く開催される中国共産党の中央政治局会議で、新型コロナウイルス防疫政策の転換に関するシグナルが打ち出されるか、市場の注目を集めている。ブルームバーグ通信は2日、エコノミストの見解を引用し、「今回の会議では、コロナ防疫に対して一段と実務的なスタンスを示し、景気下支えをより重視する姿勢が示唆される可能性がある」と報じた。
　中国共産党は例年12月上旬に中央政治局会議を開く。その後開催される中央経済工作会議は、政治局会議の内容を踏まえて実施され、翌年の経済政策方針が決定される。
　UBP銀行のエコノミストは、短期内に「ゼロコロナ」政策からの脱却が宣言される可能性は低いとの見方だ。中国当局が目標として示した高齢者のワクチン接種率上昇を実現するために、一定の時間がかかるためだ。「ゼロコロナ」からの完全なスタンス転換は23年第2四半期（4〜6月）以降になるとみている。


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