【亜州ビジネス編集部】不動産事業を手掛ける上場企業に対し、中国証券監督管理委員会（証監会）が増資規制を緩和したもようだ。中国証券報が21日、証監会関係者の話として報じたもの。不動産事業を主力としないことを条件に、A株市場での資金調達を認めたという。
　調達した資金を不動産事業に投入しないという前提の下、主力以外で不動産事業を手掛ける企業にA株市場での資金調達を認める方針。「不動産事業を主力としない企業」の定義としては、◆会社本体および支配子会社が不動産事業を手掛ける場合、直近1期の不動産事業収入、利益が全体の10％を超えないこと、◆出資する子会社が不動産事業を手掛ける場合、直近1期の不動産事業による投資収益が同期利益の10％を超えないこと――を挙げた。
　不動産事業を主力とする上場企業に対し、当局は市場でのエクイティファイナンスを厳しく制限してきた。前出の関係者によると、証監会は「住宅は住むためのもので、投機の対象ではない」という政府方針を堅持しつつ、資本市場を通じた実体経済への支援を後押しする方針という。


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